令和2年3月5日、金融庁公表の「金融庁における一般的な法令解釈に係る書面照会手続(回答書)」に関して、ビアペイのモデルについて、金融庁へ相談しにいきました。

金融庁発表の、2020.03.08回答書について、弊社サービス、ビアペイが、今回の回答書にはあたらず、貸金ではなく、ファクタリングだという件で、金融庁に、相談させて頂きました。

ビアペイは、金融庁が懸念している

①買取った債権で、かつ、使用者(企業)側から、賃金が未払いの場合、労働者(ユーザ)に対して、支払請求はしない。
(アプリ内で簡単に申請でき、徹底して管理されている)

②買取った債権で、かつ 、使用者(企業)側から、賃金が未払いの場合、労働者側(ユーザ)に、使用者(企業)から賃金を支払うよう通知等を送る。

③労働者(ユーザ)が、貸金と給料ファクタリングの勘違いを起こさないよう充分にチェックボックス等で確認を行う。

④貸金業法で定められている範囲内に制限し、厳しい回収は行わない。

⑤一度の買取、上限額5万円程度にし、労働者(ユーザ)の生活に大きい影響を及ぼさない配慮をする。

⑥全ての顧客情報を、いつでも、行政に共有できる管理体制で運営をする。

⑦暴力団等の反社会的勢力にお金は流れておらず、しっかり決算及び納税をする。

を守るよう徹底しており、必ずしも、ビアペイは、今回の回答書には当てはまらず、貸金とはいいきれないという話し合いをさせていただいております。

今後も金融庁と話し合いを続けていき、合法的に皆様にサービス提供をできるよう、努めてまいります。より一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。